多様な意見交換の場作り

学校と連携した「ESD環境教育」推進の糸口を探る

更新日:2018年02月28日

2月8日に、「ESD環境教育」をテーマに自治体職員対象の情報交換会を開催しました。

持続可能な地域づくりに向けて、環境教育施策を効果的に推進するために、今回の情報交換会ではESDに係る基礎知識を学ぶ講習や自治体からの事例紹介、参加者同士の意見交換などを通して、学校との連携についてのヒントを共有し、ESDの視点に立った環境教育推進の糸口を探りました。

参加者の活発な意見交換を通して、学校と連携したESD環境教育の推進に向けたヒントとして、「専門性の補完」に係るニーズと効果が共有されました。

例えば、学校教員の環境教育研修に環境部局の職員が関与することで、教員が地域の実情を踏まえた環境の専門的な知識をより深く理解できるという傾向が確認できています。教育委員会主催の環境教育研修と何らかの形で連携したり、授業で活用しやすい形で地域の環境に係る情報提供を行ったりすることで、教員の地域環境への関心が高まり、学校と連携した地域環境課題解決に向けた取り組みのきっかけとなります。

また、地域の環境団体や地元企業等が授業の外部講師をする際には、学校側の実情やニーズに即した形で、地域の方々の専門性が発揮されることで、連携が継続できるという傾向が確認できています。そのため、外部講師の認定制度や、出前授業等で求められる役割・意義を学ぶ研修のしくみを整えるなど、学校と地域が連携した授業の質と効果を高める施策が有用であると考えられます。

学校教員は日ごろの激務の中でも、子どもたちへより良い教育を実践したいと望んでいます。ESD環境教育を推進する上で、自治体と学校の連携が十分であるとはまだまだ言えませんが、地域との連携に関心の高い先生と対話を重ねることで推進の糸口が掴めるでしょう。

(中澤 地域教材化コーディネーター・学習指導コミュニケーター)


 

 

 

 

 

 

 

 
きんき環境館では、「生物多様性」「環境教育等促進法」「協働取組」「ESD環境教育」などのテーマで情報交換会を開催し、多様な主体が協働した環境施策推進に取り組む自治体職員を応援しています。
学校と連携した環境教育施策を進めたいと考えておられる方は、ぜひ、きんき環境館へお問い合わせください。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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