多様な主体による協働取り組みの創出

多様な社会課題の同時解決に向けた協働の支援

更新日:2017年11月30日

環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」で採択された団体の多くは、ひとつの環境課題だけではなく、多様な社会課題のうち複数の課題解決に寄与する取組をおこなっています。
例えば、京都府亀岡市を中心に川ごみ問題の解決を目指すプロジェクト保津川の事業では、河川景観を活かした観光産業の振興や、流域でつながる海洋での環境保全などの課題と深く関連しています。団体へのフォローアップのインタビューからは、これら諸課題の同時解決に有効な「ごみの発生抑制」を目指し、川の環境保全活動に留まらず、環境イベントでのリユース食器の活用やデポジット制の試験導入などのごみ発生抑制に向けた啓発活動を進め、社会課題の同時解決に向けた取組に挑戦していることがうかがえました。
SDGs(持続可能な開発目標)の考え方が広く共有されつつある中で、複雑で重層化した社会課題の同時解決を目指して、分野やセクターを横断して協働が生まれ、各地で多様な取組が進行していくと思われます。近畿地区でこれまでに採択された団体についても、SDGs達成に資する観点から取組を改めて捉え直すことで、地域における課題のつながりや取組の広がり・深まりが生まれるよう支援をおこないます。

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

SDGs(持続可能な開発目標)の17の目標のひとつは「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」です。多様な主体間のパートナーシップを推進することの重要性が強調されています。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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