多様な意見交換の場作り

多様な主体間連携を主体的・創造的にするためには

更新日:2018年11月30日

地域課題の解決に向けては、多様な主体による交流の場(プラットホーム)が有用であると言われています。どのような場づくりによって、地域の多様な主体がチームとなり、想像力・創造力を引き出すことにつながるのでしょうか?

11月15日と11月27日に「プラットホームの創出・運営」をテーマとした情報交換会を連続講座の形で実施し、創出編には11自治体、運営編には9自治体から自治体職員の方にご参加いただきました。講師からの社会科学的研究より得られた知見と事例地域の自治体職員からの具体的な取組を学んでから、各自治体で模索と創意工夫を重ねながら進めておられる多様な主体間の交流の場の創出と運営について情報交換しました。

自治体により状況はさまざまですが、固定的でない持続的なプラットホーム運営をおこなう上で大事な条件として、

・持続可能な地域づくりに向けて、プラットホーム関係者間で目指す目標の共有

・小学生から大学生など次代を担う世代の巻き込み

・環境意識は高いがこれまでは関わりが薄かった人が参画できるような工夫

といった点に、共感が集まっていました。

熱心に情報交換する参加者の声から、共通する目標・類似の課題に取り組んでいることに担当者が、自治体間の相互参照により気づかれたことが分かり、プラットホームについて情報交換する機会が求められているということを実感しました。本年度の情報交換会でチャレンジした取組を検証し、次年度計画に反映できればと考えています。

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

金沢大学の大野准教授の講演では、自治体環境施策推進とプラットホームに関して、調査に基づく考察、プラットホーム創出・運営に関する論点整理などについて、先行研究の成果も交えながらお話いただきました。

 

 

 

 

 

 

プラットホーム創出編でのグループ討議。島根県邑南町定住促進課の方には、町内12公民館区域における地域づくり、子育て支援、しごとづくりなどを題材に多様な主体による地域協働についてお話しいただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

松原市市民協働課の方には、同市のセーフコミュニティの取組とその推進に向けた組織づくり、多様な主体間連携の具体例と効果的な協働を促すための創意工夫についてお話いただきました。

 

 

 

 

 

 

 

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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