多様な意見交換の場作り

多様な主体間交流のためのプラットホームを運営する力を身に付ける

更新日:2018年05月31日

平成30年度の業務内容について、実施計画に基づいて検討を進めています。本年度も、多様な主体間で対話と協働を通して相乗的な効果を生み出すプラットホームの場が施策推進に活かせるという考え方に、自治体環境施策担当の職員の方々が共感し、自分たちの地域でも取り組んでみようとするきっかけづくりができればと考えています。
小規模な自治体では、環境政策の専門部局がない場合も多くあります。しかし、地域の特性に応じて、環境負荷の少ない持続可能な地域づくりに取り組む、観光・産業・福祉などの部局があることはこれまでにも確認できています。
本年度は、そういった比較的小規模な自治体の方々にもご活用いただけるよう、情報交換会等の場づくりを工夫したいと考えています。

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

 

 

 

多様な主体間プラットホームは、アイデアの着想、ノウハウの交換や仲間との出会いを促す効果のあることが、これまでの事業から確認できています。多様な主体間交流の必要性を感じている方が、事例から学び、場の運営・実践に関心を持っていただくような場づくりをおこないます(図の左の矢印)。また、関心を持った方が、プラットホーム運営のコツなど実践に資する情報を交換する場も設計する計画です(図の右の矢印)。

 

 

 

 

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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