多様な主体による協働取り組みの創出

多様な主体間で地域資源を発掘・共有するための工夫

更新日:2018年01月31日

近江八幡・円山地域での「地域活性化に向けた協働取組加速化事業」では、地域資源を教材としたエクスカーションや環境学習の機会づくりと共に、水郷・ヨシ帯含む地域資源の発掘と価値の見える化も事業の大きな柱です。

この事業に関わる人たちが、市史等を含む資料で地域の歴史・文化・暮らしなどの研究調査の結果から学ぶことに加えて、独自に魅力を発掘・再考する時間を共有し、価値の見える化を自らの言葉を使って協議検討することが、主体的に取組を続ける上でも大切です。

このような対話で得られたことは、「聞き書き集」「ふるさと絵屏風(ふるさと絵図)」のような、関わる地域の人々へ伝わりやすい形に落とし込むことで、地域全体で共有しやすい財産にできます。きんき環境館では、そのような展開に向けたお手伝いもしています。

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

 

 

 

 

 

 

 
 

円山頂上からの西の湖方面の眺め。見晴らしのよいこの場所に石積みの構造物があります。琵琶湖畔最大の内湖であった大中の湖(だいなかのこ)や小中の湖(しょうなかのこ)の水域とヨシ帯が、かつては眼の前に広がり、四百数十年前には対岸に安土城が建造される様子が見えていた場所です。子どもの頃の遊び場であったという地域の方と話しながら歩き、地域資源に気軽に触れる機会を通して持続可能な暮らしを考えるヒントを得られればと考えています。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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