多様な意見交換の場作り

地域資源の教材化に向けた取り組みが進んでいます

更新日:2015年12月14日

和歌山県の印南町で地域資源の教材化に向けた取り組みが進んでいます。
今回は印南町の花に指定されている千両の栽培地を見学した後、教材化する地域資源の検討を行いました。

地域資源の教材化とは、地域の人々が長い時間をかけて自然と向き合い見出した創意工夫、地域の英知を伝えることであると考えています。

地域資源の掘り起し作業を進めていくうちに、地域を象徴する重要な場所や資源が見えてきます。しかし、まとめる作業がうまくいかないと、いろいろと意見は出ますが話が拡散してしまい、次のステップに進めることができません。
そこで、今回のワークショップでは、参加者の皆さんにこれまでの議論で出てきた地域資源をできるだけ書き出してもらいました。そして、それぞれがどの様につながっているか、つながりの多い場所や資源はどれかを見える化するよう促しました。

検討の結果、教材化のテーマを「自給自足の知恵と伝統的農業」、「真妻地区の暮らしの知恵」、「切目川の恵み」の三つに絞ることができ、テーマごとにグループを作り教材化を進めていくことが決まりました。

次回は新しくできたグループごとに、教材化に向けた取り組みのスケジュールを作っていきます。

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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