多様な意見交換の場作り

地域教材化に向けた調査

更新日:2015年05月07日

今日は暮らしに着眼した地域教材化に向けた調査で和歌山県印南町に来ています。
和歌山県は海あり山ありで、自然豊かな地域です。
そして、それをうまく活用した産業があり、様々な農産物、海産物、加工品がたくさんあり、自然資源を暮らしに活用してきた知恵が、たくさん発見できるのではと期待しています。

565 (2) (800x600)

和歌山県には環境教育等行動計画に当たるものとして、『エコナビわかやま(和歌山県環境学習・環境保全活動の手引き)』があり「ふるさとを愛し、自ら考え、行動できる人」を目指すとあります。

地域資源や英知を教材とし、持続可能な社会に向けた人づくりのお手伝いに向けて地域の皆さんと一緒に検討していきたいと思います。

和歌山県ホームページ
http://www.pref.wakayama.lg.jp/index.html

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

ページの先頭へ
Copyright © 2013 KINKI KANKYOKAN All rights reserved.
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM 5F 郵送の場合:「OMM ビル内郵便局私書箱111号」 (TEL 06-6940-2001/ FAX 06-6940-2022)