多様な意見交換の場作り

地域教材を通して学校と自治体環境部局とのつながりをつくる ~近畿ESDフォーラム①

更新日:2016年09月26日

8月17日に、ESDフォーラム「出会い、はじまる 地域教材の鍵を見つけよう~未来に向かう学校・地域連携~」を開催しました。

自治体環境部局では、環境教育施策推進において、学校との接点をなかなか作ることができない。一方学校では、環境教育を実施する際の専門性不足に苦慮しているという現状があります。

フォーラムのオープニング対談では、このような現状を踏まえた上で、両者が専門性を活かし連携することにより、地域の環境課題を切り口として子どもが社会と関わる力を育てるという効果が期待できることを会場全体で共有しました。

また、両者の連携の際に課題となっている、心理的な壁を崩していくためには、お互いの立場の理解や、対話を通した信頼関係づくりが大切だということが提案されました。

近畿ESDフォーラム②につづく

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奈良教育大学名誉教授 長友恒人氏と滋賀県琵琶湖保全再生課副主幹 深井鉄平氏の対談。
地域環境課題を教材にすることによって、子どもたちの課題発見・解決能力やコミュニケーション能力の加速的向上につながることを会場全体で共有しました。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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