多様な意見交換の場作り

地域教材の訴求力向上に向けて~協働取組促進のための対話の機会~

更新日:2016年12月28日

12月19日に、平成22年度から平成28年度環境省事業で採択された近畿地区の8団体と、地域の環境活動に関心のある、又は既に取り組んでいる企業の方々と共に、多様な主体間交流と地域教材の訴求力向上に向けた対話の場を開催しました。

ワークショップでは、採択団体の個性や企業の特性に配慮したグループ分けを行い、それぞれの企業からは、「エコツアーで顧客をつかむコツとして、対象に配慮した開催時期やプログラム作成」や「団体と企業との連携では、団体の思いを分かりやすく伝えることが重要」等の助言が出ていました。

参加された企業の方々からは、もっと時間をかけて団体の取り組みを知りたい、連携できる地域の団体と知り合いたい、といった地域協働への関心の高さも確認できました。

<参加企業>

製造関係、エネルギー供給関係、保険関係、交通機関関係、環境コンサルタント(5社)

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写真:意見交換では、市民・社会・マーケットの動向を意識した活動について企業等からの参加者とともに議論し、成果情報や教材の「伝わる力」を高めるための工夫を学びました。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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