多様な意見交換の場作り

地域循環共生圏構築の鍵~行政における部門間連携を促す外部組織の役割

更新日:2019年07月29日

きんき環境館では、持続可能な地域づくりに向けて、自治体職員が地域の多様な主体と連携して自治体施策を策定・推進することを応援する情報交換会を開催しています。

今年度は、第五次環境基本計画の柱となっている「地域循環共生圏」について「部門間連携」「経済的自立」をテーマに11月頃の開催に向けて準備を進めています。

情報交換会での事例紹介に関する取材のため、先日静岡県南伊豆町を訪れました。南伊豆町は伊豆半島ユネスコ世界ジオパークの構成自治体であり、貴重な地域資源を保護・保全するための登録・認証制度を活用して持続可能な地域づくりに取り組んでいます。その概念や考え方は地域循環共生圏の考え方と非常に近いものがあります。

南伊豆町をはじめ、登録・認証制度を取り入れている地域では「推進協議会」を自治体の外部に組織することで、地域のキーマンがハブ機能となって、行政における部門間横断や多様な主体を繋ぐプラットホームによる協働取組を円滑に進めているケースが多く見られます。

情報交換会では、南伊豆町でプラットホーム運営に取り組んでいる自治体職員から推進協議会が地域の様々な要因を解決する際に役立った点やその外部組織を活用した地域での取り組みについてお話しいただく予定です。

環境部局だけでなく、様々な地域課題に関わる協働取組にチャレンジされている自治体職員の方々にもお役に立てていただける内容です。皆さまのご参加をお待ちしております

※きんき環境館では、地域循環共生圏の構築に向けたプラットホーム(多様な主体間の対話と協働の場)の創出・運営に対する助言・情報提供を行っています。詳しくはスタッフまでお問い合わせください。

(蒔田 コミュニケーションディレクター・ジオパーク専門員)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

南伊豆町にはビジターセンターと呼ばれる施設があります。ここでは伊豆半島ユネスコ世界ジオパークのことを学べるだけでなく、お土産やお食事・案内するガイドも常住しています。取材を通じて、伊豆半島の取組には、地域循環共生圏の創造に必要な環境・経済・社会の要素がうまく組み合わされていると感じました。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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