多様な意見交換の場作り

地域媒介機能創出に向けて

更新日:2015年04月07日

新たな年度が始まり、4月1日早々、研修中のスタッフと共に事業デザインシミュレーションの日々が続いています。

平成27年度も引き続き、自治体さんの計画に寄与する地域媒介機能創出に向け、近畿2府4県内から実証地を定め試行していく予定です。

今回の取り組みでは、他にはあまりない「ある文化(歴史)」に着目した媒介機能創出をイメージしています。

実証地域や状況については、こちらのブログで紹介していきます。

(上野)

wakayama

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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