多様な意見交換の場作り

地域創生に生物多様性施策を活かす〜自治体環境施策意見交換会(生物多様性)報告〜

更新日:2017年01月31日

1月10日に、生物多様性をテーマとした近畿自治体環境施策情報交換会を開催しました。

今年度は「生物多様性を地域創生に活かす」をテーマに、それぞれの自治体で生物多様性施策を推進するうえで感じている課題や、課題解決につながるコツ・留意点を共有しました。

生物多様性施策推進にあたっては、行政計画を作ることが目的になってしまわず、地域の身近な生きものなど市民が共有しやすい自然や文化財、景観などをシンボルとしながら、多様な主体との対話を通して取り組みのつながり、広がりを促していくことが大切であることが参加者間で共有されました。

生物多様性保全とは、地域の生きものを守ることだけではなく、地域の様々な資産が活かされるように多様な視点を持って自治体施策とつなぐことで、取り組みの可能性が広がることに気づくなど、他の自治体との相互参照によって新たな視点が得られたようです。

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写真:意見交換では、地域戦略策定済の自治体と、検討中の自治体とでグループ分けを行い、同様の悩みを抱える自治体同士で活発な意見交換ができました。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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