ESDの推進

地域の魅力に気づいた高校生の「探究」を促す

更新日:2017年09月28日

今年度の「地域の環境教育・学習拠点での「ESD推進」に向けた伴走支援」事業では、和歌山県内のSSH(スーパーサイエンスハイスクール)2校において和歌山県立自然博物館学芸員および県内の第一次産業生産者を交えた「探究を促すための交流の場づくり」を計画しています。

助言・情報提供時にはESDの視点を取り入れ、地域資源の再発見を促すだけでなく、地域の価値創出・ブランド創出といった取組につなげ、地元和歌山で生業を持つ選択肢を増やすよう意識しています。

その際、「地元に魅力的な資源がある」という気づきの段階から、「自分が取り組む・探究する対象として考えられる」段階にまで育み、その資源と自分の能力とを関わらせて発揮できるまで進化を促すことも重要だと感じています。

(中澤 地域教材化コーディネーター・学習指導コミュニケーター)

 

 

 

 

 

 

 

 

和歌山県・紀の川中流にある「十五社(じごせ)」のクスノキは近畿最大と言われています。樹齢600年のクスノキが幼木であった頃、この地域に広がっていた荘園が絵図として描かれ、今に伝えられています。こうした歴史も、地域資源として取り上げられ、探究する対象にすることができるでしょう。

 

 

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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