多様な意見交換の場作り

地域の環境保全に向けた施策の企画・推進にきんき環境館をご活用ください

更新日:2018年03月30日

きんき環境館では、環境教育等促進法に基づき、持続可能な社会づくりに向けた協働取組による環境保全活動等を支援する一環として、自治体の施策推進を応援する取組を行っています。

全国に類を見ない特徴的な取組は、近畿圏の自治体職員を対象とした環境施策情報交換会です。国と地域、行政区域を超えた地域同士をつなぐ取組として平成24年頃から始めた学びの場には、複数のテーマに参加くださる方々や、新人研修の機会として活用いただいている自治体も数多くあります。

環境施策情報交換会以外にも、個別のご相談への対応もさせていただきます。
近年は、環境部局からの企画提案に係る内容のご相談が増えています。課内の合意に向けて根拠となるデータ、部局間の調整に向けた資料や他自治体の事例、財政部門との交渉に向けた国の施策と連動した事業デザインなど、様々な局面において、自治体担当者からご相談をいただいています。
また、ESD環境教育を推進する拠点整備・機能強化や、学校と連携した環境学習/環境教育の推進などにも、多様な専門性をもつスタッフがチームとなって対応します。

SDGs(持続可能な開発目標)の考え方を活用した複数の社会課題の同時解決や、地域における取組の経済的自立などにつながる環境施策が求められるなか、自治体の総合計画や首長の公約などに配慮すると同時に、地域の歴史・文化や地域特性などをESDの視点で紐解きながら、地域が笑顔になる環境施策推進について一緒に考えていきます。

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

 

 

 

 

 

 

 

 

今年度も様々な自治体・地域団体・企業の方々にお世話になりました。桜の季節、新しい年度を迎える時が来ました。次年度以降も引き続きどうぞよろしくお願いします。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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