多様な主体による協働取り組みの創出

地域で協働が持続している取組から学ぶ

更新日:2017年07月25日

きんき環境館では、多様な主体による協働体制の基盤づくりの支援をおこなっています。これまでの支援から、地域の取組の持続性を高める要因は、自治体との連携および、明確な目標設定であることが分かりました。また、人材面の充実も組織の継続のために欠かせない点です。

協働取組の持続させる上では、ESDの視点から取組を価値付け周知し、関わった人たちの意欲を高める事が必要です。持続可能な社会に向けて、一般に、次のような視点が大事だと言われています。

①多様性を尊重し、多面的にとらえている。

②互いに関わり合い相互的な関係である。

③限られた資源を社会の発展のために循環活用している。

④権利の保障や恩恵の教授は地域や世代を超えて公平に与えられる。

⑤互いに連携して協力の下に課題解決に取り組んでいる。

⑥自覚と責任の下に自ら進んで行動している。

これらの視点から取組の意義を明確化することで取組自体の質が上がり、個人のモチベーションの向上にもつながります。きんき環境館では、取組にこのような視点が付加され、新たな参加者の発掘や新しい取組の開拓につながるよう支援をおこなっています。

(中澤 地域教材化コーディネーター・学習指導コミュニケーター)

 

 

 

 

 

 

写真は、川上村でのESDの推進に向けた協働取組の様子です。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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