ESDの推進

博物館のESD推進拠点機能補完に向けて

更新日:2017年08月31日

昨年度より、近畿環境パートナーシップオフィスでは、環境省「地域の環境教育・学習拠点での「ESD推進」に向けた伴走支援」事業において、和歌山県立自然博物館の学芸員が媒介役となり、高校生が多様な地域資源と出会う場づくりを進めています。

和歌山県には、他の県ではあまりないと思われる貴重な人文的資源があると感じています。
私は和歌山県出身ですので、幼き時代からの記憶と経験値をフル活用し、ESDの視点で地域の資源を「500」ピックアップし、和歌山の地域ブランド向上に向けて、高校生や皆さんと共に検討していきたいと考えています。
(ESDコーディネーター 蒔田)

参考:地域資源を活用した元気で魅力ある地域づくり
和歌山県ホームページ:http://www.pref.wakayama.lg.jp/

 

 

 

 

 

 

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

ページの先頭へ
Copyright © 2013 KINKI KANKYOKAN All rights reserved.
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F 郵送の場合:「OMM ビル内郵便局私書箱111号」 (TEL 06-6940-2001/ FAX 06-6940-2022)