多様な主体による協働取り組みの創出

協働取組におけるプラットホーム支援のかたちを設計する

更新日:2017年05月31日

きんき環境館の業務に携わり2ヶ月が経過しました。4月、5月は今年度の事業デザインについてスタッフ間で協議してきました。
きんき環境館では、過去の試行、検証を通じて明らかにしたことを踏まえて、事業デザインを行います。効果的で質の高い支援を行う上では、過去の経験を基に、未来の地域のあるべき姿を想定して、事業における「着眼点」を持つことが重要だと感じています。
たとえば、多様な主体による協働取組において、大きなプラットホームを一つつくることと小さなプラットホームを複数つくることのいずれがその地域に適しているのか。それぞれの案件について具体的に検証するためには、計画段階で明確に将来像を想定することが大切です。
6月からは、設計した事業デザインを基に、近畿内の多様な主体の皆さまとの対話の機会が増え、現場での実証・検証へと移っていきます。4月や5月とは違う新たな学びや気づきがあることを楽しみ、取り組んでいきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします!
(見習い期間中/ESDコーディネーター 蒔田)

「協働の現場」と「協働の設計」。協働取組事業の成果として取りまとめられ、近畿での取組も一部事例として紹介されている。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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