多様な主体による協働取り組みの創出

協働ギャザリングを振り返る -地域の歴史を財産と考える協働プラットフォーム

更新日:2017年02月28日

2月18日、東京・新宿で「協働ギャザリング2017環境×協働=どんな未来?」が開催され、「平成28年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」に採択された全国16団体が集まり、1年間の成果を持ち寄り共有しました。

ギャザリングには、協働取組に参画する自治体職員が全国から多数参加されました。
自治体担当者の方からは、協働取組として想いをすり合わせ、方向性を共有して役割分担できるまでに、多様な主体との対話による関係性構築の苦労や喜びなど、長い道のりがあったことをうかがいました。自治体の政策と地域との連携のむずかしさを感じるとともに、協働取組が持つ可能性にあらためて気づかされました。

近畿で今年度採択された2事業は、どちらも活動地域において多様な方々と対話するプラットフォームをようやく立ち上げた段階ですが、地域での対話・交流を通じて、信頼を得ながらプラットフォームの事務局的役割を担ってきたことは大きな成果だと考えています。今後、多様な主体との協働を強化する取組の継続は、地域にとっての財産をかたちづくると思われます。自治体の環境施策を加速する上でも、このような財産は支えになると考えています。

(田中)

 

 

 

 

 

 

写真:協働ギャザリングでの発表風景
ヨシネットワークのグループワークでは、ヨシとその産業・文化について、多様なツールをうまく組み合わせて伝えている点が注目されていました。活動におけるサービスの提供者と受益者が満足するだけではなく、ヨシのある地域社会と自然にも益のあることが大切だと話し合われました。

 

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

ページの先頭へ
Copyright © 2013 KINKI KANKYOKAN All rights reserved.
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F 郵送の場合:「OMM ビル内郵便局私書箱111号」 (TEL 06-6940-2001/ FAX 06-6940-2022)