多様な主体による協働取り組みの創出

全国の協働との相互参照により、わが地域で目指す協働を再確認する

更新日:2018年02月28日

環境省「平成29年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」の全国報告会「協働ギャザリング2018 ~環境×協働の未来を考える」が、2月17日、東京の国連大学にて開催されました。近畿から、同事業の採択団体であるヨシネットワークが参加し、プレゼンテーション、ポスターセッション、グループワークなど、多数の方々との意見交換・交流を通して事業成果を振り返り、今後の継続・発展に向けたヒントを得ました。

ヨシネットワークの今年度の取り組みについて、全国の採択団体、EPO、有識者等の参加者からは、県内大学や海外からの留学生に着眼したエクスカーションを試行した点、地域の多様な主体で運営する体制を整備した点などが評価されました。

近畿からは毎年、採択団体と連携・協力する地元自治体の職員の方にも東京でのギャザリングに参加いただけるよう働きかけています。今年は近畿からは2名の市職員の方が参加され、他地域ブロックからも採択案件の関係や一般参加として、自治体職員の方が複数名参加されました。参加した自治体職員同士が交流することで、自治体の協働事業への関わり方は様々であることがよく分かり、刺激を受けられていました。

きんき環境館では、このように様々な場を活用して、自治体職員の方々に協働取組の多様さを体験して視野を広げ、地域の環境施策推進に活かしていただく機会を提供しています。

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

 

 

 

 

 

 

 

 

ワークショップでは、ヨシネットワークの取組が、「売り手」・「買い手」・「世間」を幸せにすることに加え、「自然」を豊かにし、「若手」も幸せになることを目指す“五方よし”の取組であることが再確認できました。環境と経済を持続させながら、社会課題を解決しようという考え方は、地域自治体の計画・ビジョンにも共通するところが多くあります。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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