多様な主体による協働取り組みの創出

今年度の協働取組加速化事業を振り返って

更新日:2017年03月27日

平成28年度の協働取組加速化事業が終了しました。

本事業では、地域の多様な主体や自治体との連携による持続可能な地域づくりに向けて、自分達のやりがい中心の取組に地域を巻き込む形ではなく、多様な主体が地域のあるべき姿を共有し、各主体がそれぞれの役割を持って協働する形を目指しました。近畿地区においては、協働のための対話を促すプラットフォーム構築およびプラットフォーム運営の機能創出に留意して、支援をおこないました。

昨年度から継続して採択されたbioa(ビオア)は、環境だけでなく福祉・観光など様々な茨木市の地域課題について、市内各主体が横断的に対話できるプラットフォームを2年間の取組で整えました。今後、このプラットフォームが市の環境施策推進に寄与するためには、協働での取組の成果の発信とプラットフォーム運営を支える事務局機能の維持が鍵になると考えています。

もうひとつの採択団体であるヨシネットワークの取組は、円山地域において、琵琶湖畔で昔から続くヨシとともにある暮らしを守りたいと願う地域外のメンバーが主導した事業で、地元住民等と対話しながら、地域資源を教材化した環境学習や新たな生業創出のためのエコツアーを試行しました。取組の発展に向けては、外部の視点からの地域の価値発掘と共に、地元住民の積極的な関わりが大事であり、そのために多様な主体間プラットフォームでの対話が必須だと考えています。

平成29年度の地域活性化に向けた協働取組の加速化事業は3月末に公募締め切りとなります。自治体を含む多様な主体による協働取組のモデルを近畿から発信していきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

いばらき環境フェアと同日開催の農業祭では、会場のあちこちで茨木の北部地域の農村の豊かさが実感できました。bioaの取組では、この茨木市北部地域の教材化に向けて、地元農家・事業者・住民との対話が進められました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ヨシネットワークによる11月のモニターツアーにおいて、素材を活かした見事なヨシ製品について、生産者からお話を聞く参加者。事業の中で、ヨシを使う文化の魅力を改めて掘り起こしました。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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