多様な主体による協働取り組みの創出

ヨシと水郷の未来を語り合う -地域資源の再認識と共有

更新日:2016年11月30日

9月11日、近江八幡・円山地域での協働取組加速化事業の一環で、地域内外の関係者が西の湖や周辺の地域の価値を再認識するためのシンポジウムを開催しました。

グループディスカッションでは円山地域の住民の方も含む、地域内外の多様な人々が、水郷やヨシについての思い出や将来への希望などを語り合いました。

地域の自然や景観を保全する活動を続けるためには、活動を通して収益を生み、それを活動に還元する仕組が必要だとの意見もありました。隣の白王地域からは、「権座・水郷を守り育てる会」の浮島でのコメ作りや商品開発の取組や、それによって地域に若者が集まりつつある話題等が紹介されました。

このように、地域内外の多様な主体によって持続可能な地域づくりに向けた想いの可視化や継続発展に向けた知恵の共有を行い、地域の新たな価値を皆で創出していく場をつくることによって、協働取組における主体性の向上や目指す方向の共有が図られることが確認できました。

(赤石)

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<写真>グループディスカッションでは、「ヨシ」や「円山地域」から連想されるイメージを出し合い、次の世代に伝えていくべきことや、そのなかで自分たちにできること等を語り合いました。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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