多様な主体による協働取り組みの創出

びわ湖畔での学びへいざなうコンシェルジュ -拠点機能強化に向けたコンセプト検討の場づくり

更新日:2017年01月31日

一昨年、琵琶湖保全再生法が国会で制定され、琵琶湖は国民的資産として位置づけられました。滋賀県では以前から琵琶湖の水質や環境の保全等の取組を続けていますが、今後は国民全体が、自らの暮らしと自然との関わりを学ぶ教材として琵琶湖を活用していくことも期待されています。

きんき環境館では今年度、「環境教育における「ESD推進」のための実践拠点支援事業」の拠点のひとつとして、大津市の「びわ湖大津館」の支援を行っています。

びわ湖大津館が、琵琶湖周辺に点在する環境学習拠点等をつなぎ、国内外から近畿へ訪れる修学旅行生や観光客に学びの機会をつなぎ提供する機能、いわゆるコンシェルジュ的な機能を備えることについて、自治体、環境活動団体、企業等と対話を通して考える場づくりを進めています。

琵琶湖畔で今も続く自然の恵みを活かした暮らしに触れることによって、自身のくらしを振り返ったり、持続可能な地域づくりについて意識を高めることができる体験型の学びの機会、その窓口となる拠点機能ができることによって、琵琶湖を切り口としたESDが広がり、深まっていくと考えています。

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写真:びわ湖大津館は、1934年(昭和9年)に建設され、国内外の著名人を多数受け入れてきた滋賀県初の国際観光ホテルでした。ホテル移転後も建物は市民の惜しむ声により残され、現在、その本館がリニューアルされて、人々の交流の場となっています。近くにはびわ湖遊覧船を係留できる港があり、多くの方に利用されています。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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