ESDの推進

「地域循環共生圏」創出に向けた環境学習施設の中間支援機能

更新日:2019年07月31日

きんき環境館では様々な事業において、地域の中間支援機能の強化を図り、地域の環境活動を促進させる取組を支援してきました。ここ1~2年の間に、SDGs達成や地域循環共生圏の創出に向けて、中間支援機能の発掘や強化が急速に求められている印象です。持続可能な地域づくりのため、分野やセクターを越えた多様な主体をつなぐ拠点の役割がますます重要になり、地域から求められる役割も少しずつ変化していることがうかがえます。

先日、中間支援機能強化に係る事業の一環として、大阪府北摂にある池田市エコミュージアムへのヒアリングをおこないました。池田市エコミュージアムでは、同市の環境部局および教育委員会と協働して、多様な主体が関わる環境教育を推進してきました。地域コミュニティ、事業所、市民、学校、大学など、地域のチーム協働と創意工夫を支援した実績を積まれています。

地域の中間支援機能である拠点が持つ、多様な主体を橋渡しする力、異なる分野の拠点間でつながりを形成する力が持続可能な地域づくりにもたらす効果は、あまり意識されることはありませんが、地域を豊かにする水道・電気・道路のようなインフラに近い存在ではないかと、池田市エコミュージアムへのヒアリングを通して感じました。

今年度は、地域循環共生圏・SDGsの実現に向けた中間支援機能が求められる特性について、事業を通じて検証・整理できればと考えています。

※きんき環境館では、地域循環共生圏の構築に向けたプラットホーム(多様な主体間の対話と協働の場)の創出・運営に対する助言・情報提供を行っています。詳しくはスタッフまでお問い合わせください。

地域循環共生圏:https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

 

 

 

 

 

 

 

池田市エコミュージアムでのヒアリングでは、最先端の環境研究を取材して、本物の研究材料に触れたり、直に研究者と対話しながら、取組の魅力や意義を伝えられるように留意されていることが確認できました。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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